■実現原則（じつげんげんそく）
財つまり資産または用役の提供すなわち財貨生成（財貨発生）の事実が，その対価の成立という事実に裏付けられ，認識されるという原則をいう。また，実現原則は，提供した資産の所有権を相手方に移転した時点をもって収益が生じたとする考え方（収益実現）によって，収益の期間帰属を確定する原則である。
■実地棚卸高（じっちたなおろしだか）
商品等の財貨を実地に調査した結果の金額数値をいう。（期末商品棚卸高を参照）
■支払手形勘定（しはらいてがたかんじょう）
手形債務の発生・消滅をこの勘定で処理する。商品売買以外の取引について手形を振り出した場合には、営業外支払手形を使用する。
■資本（しほん）
資産から負債を差し引いた部分をさし、具体的には出資者の出資額とその増額分（収益）を示す。（資本金勘定を参照）
■資本勘定（しほんかんじょう）
個人商店の場合には、商店主が経営に必要な資金を拠出する。そして、営業活動により利益が生じた場合には、その利益は商店主のものとなる。したがって、商店主が資金を開業あるいは追加として出資した場合には、資本金勘定の貸方に記入し、商店の金庫から私用のために金を引き出した場合には、その勘定の借方に記入するか、引出金勘定を設定する。この資本金勘定は、商店主に帰属する持分をあらわしている。
■資本金勘定（しほんきんかんじょう）
株式会社は、資金の拠出者（出資者）である株主の拠出（出資）によって設立され、運営されることになる。株主によって出資された資金を記録する勘定を資本金勘定という。
■資本的支出（しほんてきししゅつ）
修繕が現状回復的なものに留まらず、固定資産の価値を増加させ、ひいてはその耐用年数を延長せしめる改良のような場合がある。このように固定資産の価値の増加または耐用年数を延長させるに至るような支出を資本的支出という。これによる価値増加分については、修繕費と区別し、これを資本的支出として当該資産勘定の借方に記入する。そして、このような支出は固定資産の取得価額に加算され、取得原価を構成し、減価償却を通じてその資産の使用する期間に適正に配分されることになる。
■資本等式（しほんとうしき）
資産−負債＝資本（純財産）を資本等式という。財産法の基礎となる等式である。
■社債勘定（しゃせきかんじょう）
会社が社債券を発行し、一般からの公募により、商法の規定に基づいて長期性の資金を調達した場合に使用する勘定科目。