■投資等（とうしなど）
投資その他の資産を商法では「投資等」という。
■得意先元帳（とくいさきもとちょう）
得意先ごとの売掛金の状況を記入した帳簿です。取引先が複数になると、これらの勘定から得意先別の売掛金残高を知ることができなくなる。そのために、元帳（総勘定元帳）においては売掛金勘定を用い、それと並行して業務管理上必要な得意先別の補助簿を開設する。
■特殊仕訳帳・特殊元帳制
（とくしゅしわけちょう・とくしゅもとちょうせい）
この帳簿組織の基本的な特徴は、補助記入帳のうち、あるものが仕訳帳として主要簿化され、複数の仕訳帳が保有される点にある。すなわち、比較的多数発生する特定種類の取引については、その取引をまとめて記入する帳簿に、それが同時にその取引の仕訳記録ともなりうるような工夫を加えたうえで、そこに記入するにとどめ、その他の取引のみを従来の仕訳帳に記入するのである。
例えば、現金出納帳や仕入帳などは、もはや単なる補助簿ではなく、現金収支取引や仕入取引などの仕訳記録をも行うものとして、仕訳帳＝主要簿に転化することになる。このようにして特定種類の取引に関する仕訳記録を行うように仕組まれた帳簿は特殊仕訳帳と呼ばれ、それ以外の取引を仕訳するものは普通仕訳帳と呼ばれる。この帳簿組織では、仕訳記録が普通仕訳帳と特殊仕訳帳（それ自体、複数の帳簿からなる）とに二分されることになる。元帳はすでに総勘定元帳と特殊元帳（補助元帳）とに分割されているので、この帳簿組織は、分割仕訳帳・分割元帳制ないし特殊仕訳帳・特殊元帳制ということができる。→分割仕訳帳制
■特別損益（とくべつそんえき）
企業活動上、まれにしか生じない臨時損益および前期損益修正のこと。
■特許権（とっきょけん）
発明・発見をなした場合、特許法にもとづいてこれを独占的、排他的に利用する権利を特許権といい、これを外部から購入した場合は、その購入代価に付随費用を加えたものが取得原価となる。また、自己創設の場合は、その創設に要した試験研究費等の支出並びに特許権の設定に要した出願・登録などの支出の合計額が取得原価となる。税法上の特許権の耐用年数は８年であり、残存価額は0（無し）である。法律上の権利をあらわす無形固定資産の取得原価はこの勘定のケースに準ずる。
■取替法（とりかえほう）
減価償却の代用法として鉄道業のレール、枕木等にみる部分的に取替えに要する取替費用を収益的支出として処理する方法があり、これを取替法という。
■取立委任の裏書（とりたていにんのうらがき）
自己の取引銀行に手形代金の取立依頼のため、裏書をして委任することが多い。取立委任の際には手形債権がまだ消滅しないので、手形勘定の処理を行わない。満期日に取立済の通知を銀行から受けて受取手形勘定の貸方に記入する。