■低価基準（ていかきじゅん）
資産の取得原価と時価とを比較して、低い方の金額で評価する方法。
■定額資金前渡法（ていがくしきんまえわたしほう）
インプレストシステム。小口現金の補給方法には、小口現金の残高が少なくなったときに随時補給する随時補給法に対して、あらかじめ一定期間必要とする金額を予定し、それを用度係に前渡しするとともに、期間末にその期中の支払額を報告させ、その支払い相当分だけを小切手で補給する方法があり、これを定額資金前渡法という。
■定額法（ていがくほう）
毎期均等額を償却する方法で、直線法ともいわれるものである。毎期均等額の減価償却費を計上するため、グラフ上では未償却残高は右下がりの直線で、減価償却累計額は右上がりの直線で示される。
償却費＝（取得原価-残存価格） ÷ 耐久年数
■低価法（ていかほう）
商品の時価が取得原価よりも下落した場合には、低価法により時価で評価することができる。これにより、取得原価と時価のいずれか低い方が貸借対照表価額となる。時価としては、正味実現可能価額、再調達原価、正味実現可能価額から正常利益を引いたものなどが考えられている。正味実現可能価額は売却と結合した価値つまりアウトプット価値であり、再調達原価は購入と結合した価値つまりインプット価値である。
■定率法（ていりつほう）
有形固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定の償却率を乗じた減価償却費を計上する方法のこと。定率法によると未償却残高の大きい初期の減価償却費は大きく、未償却残高も減価償却費も年々逓減する傾向を示すことになる。
■手形（てがた）
手形には、手形振出人
(支払人) が手形名宛人 (受取人) に対して、一定期日に一定金額を支払うことを約束する約束手形と、手形振出人が手形名宛人 (支払人)
に対して、一定期日に一定金額を手形受取人に支払うことを委託した為替手形があります。
■手形裏書義務勘定（てがたうらがきぎむかんじょう）
裏書譲渡の場合に、遡及義務をその権利とともに対照勘定で備忘的に記帳し、満期日にその記帳を反対仕訳によって消去する。ここにいう対照勘定とは、ある事実を示すために必ず対になってあらわれる二つの勘定をいい、裏書譲渡の場合には、手形裏書義務勘定、手形裏書義務見返勘定という対照勘定が用いられる。