■生産高比例法（せいさんだかひれいほう）
この方法は、総生産見積高に対する当期生産高を比率として、それを償却可能限度額に乗じて減価償却費を算定する方法であり、鉱業用設備、航空機、自動車に限り適用される。
■精算表（せいさんひょう）
残高試算表から損益計算書と貸借対照表を導き出すために、この三つを一つの表に表したものを精算表という。さらに、残高試算表の次に整理記入（決算整理）の欄を設けて、８桁の精算表を作成することができる。
■製造間接費（せいぞうかんせつひ）
製品１単位あたりの消費額が直接には計算できない原価。工場長の給料や建物の減価償却費など、それぞれに関連する基準を用いて製品別に配賦する。
■積送品（せきそうひん）
委託販売のために、委託先（受託者）へ発送した商品。
■積送品勘定（せきそうひんかんじょう）
委託販売のため、現在積送中の商品を示す勘定をいい、商品を積送した場合に仕入勘定からこの勘定に振替え、売上があった場合に、仕入勘定か、積送品売上原価勘定に振替えることになる。
■前期損益修正（ぜんきそんえきしゅうせい）
・前期損益修正益に属する項目にはつぎのものがある。(1)前期以前の各種引当金の過大計上の修正による利益（貸倒引当金戻入など）(2)前期以前の減価償却の過大計上の修正による利益（過年度減価償却修正益）(3)前期以前の償却済債権の取り立てによる利益（償却債権取立益など）
・前期損益修正損に属する項目はつぎのとおりである。(1)前期以前の各種引当金の過小計上の修正による損失（貸倒償却修正損など）(2)前期以前の減価償却の過小計上の修正による損失（過年度減価償却修正損）(3)前期以前の棚卸資産の評価修正による損失（過年度棚卸資産評価修正損など）